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家計のお悩み相談「老齢年金の受給年齢」
「高齢者とは何歳からですか?」と聞かれると、あなたは何歳からと答えますか?
ほとんどの方は、勤務先を退職後、年金受給のスタート頃をイメージされているでしょうから、おおかた、60〜65歳前後と答える方が多いと思います。しかしながら、日本老年学会が提言する「高齢者」の年齢とは少々異なっているようです。「高齢者」の定義が変わっていくことで、老齢年金の受給年齢はどうなっていくのでしょう。
日本老年学会
健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして一定の取り組みを行う個人がスイッチOTC(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることが出来ます。
年始早々に、「高齢者に関する定義検討ワーキンググループから提案」と題して会見が行われました。
その結果、65〜74歳は「准高齢者」、75歳以上は「高齢者」との提言がありました。
現在の医療制度では、65歳〜74歳を、「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」に区分して、医療制度での負担金が異なります。(所得で異なります)
たしかに、“まだまだお若いですね”と、言われれば誰しも嬉しいものです。しかしこれが、年金受給の受け取り年齢を引き上げようとしているとしたら、話は変わります。
所得代替率
厚生年金に於いて、年金額の割合を現役世代の収入の50%を確保することとされています。
しかし財政検証の結果、公表されたレポートには、年金財政の現況と見直し案が紹介され、その中には10人中7人が70歳まで働かないと、厚生年金の所得代替率は保てないとあります。
厚労省は、2030年度にかけて男女とも65歳からの年金支給となっていますが、以降も3年に1歳ずつ引き上げていった場合、このままでは、2045年度には、支給開始年齢は完全に70歳からとなります。

現在の年金制度は賦課方式として、現役世代の保険料が引退された方の年金に充当しています。少子高齢化から、超少子高齢化となり抜本的な解決方法も無いまま、現状の年金制度では継続が困難と言われています。
仮に、支給年齢が70歳に引き上げられた場合、一般の企業は60歳定年を迎え、そのあとはフルタイムでは無く勤務体系が変わることで所得の激減に見舞われ、65歳以降は継続雇用が難しいと予想されます。

今後、どのように変わっていくかわからない制度の中で、現役世代はライフプランを立てての事前準備を、国は年金改革など政治手腕が問われることとなるのでしょう。

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