一部の金融機関の発表です。ある一定期間入出金が止まっている口座に対して、年間管理料を徴収し、残高不足の場合は口座自動解約をします。とのコメントがありました。

2018年に施行され、2019年より実際に休眠預金が発生します。
“10年以上取引をしていない口座に眠っている預金”の事で、通帳の記帳だけでは無く、預入・引き出し・振込等お金の異動があることが前提です。
毎年1200億円以上が休眠預金に該当し、払い戻しを差し引いても700億円程度残っていると言われています。
ご自身の預金が、休眠預金の対象になるのかどうかは、以下の確認をしましょう。
＊休眠預金ではないケース　“通帳残高1万円以上”→“登録住所に通知状が届く”
＊休眠預金になるケース　“通帳残高1万円未満”→“転居等で住所変更届け出をしておらず通知状が届かない”
詳細は、金融機関に確認しましょう。
現状では、休眠預金として移管された後でも、必要な手続きをすれば引き出しは可能です。

この制度を利用して、日本が直面している人口減少や少子高齢化・医療介護にとどまらず、経済の急激な変化に対応するための資金として役立てようとの考えです。

一部地方信用金庫がメガバンクに先駆けて、“2020年1月以降の新規開設普通預金口座で、2年間入出金が無く残高が1万円未満の場合”なおかつ“郵送で注意喚起しても3か月間取引が無い場合”は、年間1200円（税別）を徴収。残高不足時は口座解約、との発表をしました。
マイナス金利・システム維持・マネーロンダリング対策等、地方都市銀行は人口減少等で経営環境が厳しいのが本音です。
今後は、どの金融機関でも“口座維持手数料”等での課金導入は、近々来るのではないでしょうか。