「平均寿命」や「健康寿命」は、聞き慣れていると思いますが、「資産寿命」は、初めて聞かれた方が多いと思います。
6月3日、金融庁の発表の中に、「資産寿命」の延ばし方として、“公的年金”の老後収入とは別に、資産形成などの“自助努力”を勧めるという内容でした。

人生100年時代に向けた「高齢化社会のための資産形成と管理」のことです。
具体的には、“現役期”“退職前期”“老後・高齢期”に分けて、資産形成のための運用等を“自助努力”で、取り組む必要があるとこと。
4人に1人は、95歳まで生きるとされ、年金や退職金だけでは寿命より先に資金が不足する恐れが現実味を帯びて来ました。

夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦では、年金生活費から毎月の支出を引くと、毎月約5万円が不足します。30年生きた場合、約2000万円足りない計算になります。
しかし、ゆとりある老後生活費は、月平均34.9万円（生命保険文化センターより）と言われ、実際には3000万円以上の準備金が必要ですが、先細りする公的年金の中、不安は積もります。

年金の見通しを5年に1度チェックする、言わば健康診断のようなものです。今後、さらに少子化が進んだ場合、現役の保険料負担増だけでは太刀打ち出来ません。
「マクロ経済スライド」を導入し、保険料収入や積立金等の財源と、年金給付とが釣り合い、100年安心の年金財政を見込むためには、支給水準を下げて対応します。

公的年金の支給開始年齢は、原則65歳です。（異なる方もいます）
今後は、受給開始年齢を70歳超でも受け取れるように選択肢を増やし、厚生年金適用者を増やすようにするなどの対策が検討されています。