「老後に公的年金以外で2000万円不足する」とした金融庁の報告の様々な報道で、たくさんの方々からご相談を頂きました。
老後資金作りを計画的に取り組まれている方々に、公的年金の試算の話をご案内しています。

年金制度は、長期間にわたり財政のバランスが取れるように運営しなくてはなりません。 100年先を見据えて年金事情を試算するためには、「年金の定期健診」が必要になります。 少子高齢化で現役世帯の負担増となりすぎない等、一定の経済状況において将来の年金を試算する、今年はその検診の年に当たります。

年金制度には、大きく2つの財政方式があります。
・賦課方式
年金支給のための財源を、その時々の保険料収入から用意します。“現役”から“年金受給世代”への仕送り。
現役世代が収めた保険料を、その時の年金受給者に支払います。

・積立方式
将来自分が年金を受給するときに必要となる財源を、現役世代の間に積み立てておくこと。
保険料を将来の年金として積み立てておき、老後にその積み立てを切り崩しながら受給します。

・人口の前提〜日本の将来推移人口（2017.4月、国立社会保障・人口問題研究所）
・労働力の前提〜労働力受給推計（2019.1月、雇用政策研究会）
・経済の前提〜年金財政における経済前提に関する専門委員会（2019.1月、内閣府の中長期経済財政に関する試算）

近年は、非正規雇用労働者、厚生年金より年金額が少ない国民年金だけの方もおられます。今までのような、40年働いた会社員と専業主婦のようなモデルパターンと異なり、働き方や世帯の多様化に対応できるように、また、厚生年金の加入者を増やすように、様々な対策を取った場合での検診結果を試算もする必要があります。