妊婦加算について多くの人が知るきっかけの発端は、妊娠中の女性がネットで、皮膚科受診時に「妊娠中なら会計が変わります」と言われ、高くなったと投稿したことで拡散されたことから注目をされました。
その後、「少子化対策への逆行」「妊婦増税」「むしろ妊婦の負担は減らすべきではないのか」等の妊婦加算への批判が噴出、テレビ報道でも取り上げられていました。
なぜ、妊婦が負担増になるのでしょうか。

今年4月より診療報酬の改定に伴い新設された加算です。
具体的な加算額は、自己負担が3割の場合では、初診約230円・再診約110円の負担増。深夜や休日はさらに加算増となります。
導入背景として、妊婦は母体だけではなく胎児への安全性などを考慮した検査や処方を、より慎重に判断することで、敬遠しがちな医療機関に対して、妊婦を敬遠せずに積極的に診てもらう狙いを受け、歯科以外のすべての診察料を対象として、妊婦に一律加算する案が原案通りに決まりました。
しかし、周知不足からネットで拡散、ニュースでも取り上げられて、管轄の厚生労働省としても、制度の見直し方向として検討に入るようです。

厚生労働省としては、今後の見直しとして、例えば妊婦や胎児に配慮がいる診察のみ対象を絞るなどの検討に入るようです。
投薬の必要も無い、コンタクトレンズの処方のみで行った眼科で、妊婦加算されていたことや、妊婦とわかった時点で産婦人科に行くように言われて、投薬も検査も無かったのにもかかわらず、妊婦加算された・・・のような配慮の無い診察でのケースでは、妊婦加算条件に当てはまらないなど、加算条件の仕組みづくり、医師などの研修等で、質の高い仕組みづくりを見直すようです。
今まで以上に、妊婦は、どの診察でもしっかりとした診療を受診できることを期待したいですね。