人生100年時代、成年後見人制度は必須な制度です。
近隣の高齢者が、認知症によるごみ出し方法がわからなったことでの自宅から悪臭がするとの苦情や、銀行でのお金の引き出し方がわからなくなり日常生活が出来なくなる、入院や施設入居などの手続きをしたいが認知不足で正式契約が結べない、等々の事例が近年増加しており、判断能力が低下した高齢者を支援します。

成年後見人制度は、2000年にスタートし、同時にスタートした介護保険との両輪で、精神上の障害（知的障害・精神障害・認知症など）により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、支援する制度です。
預貯金などの財産管理・施設入所の手続き・福祉サービスの手助けなどとともに、悪質な高額商品の契約の被害を防ぐなどを支援します。

「法的後見人制度」とは
本人の判断能力が不十分なために財産管理や法律行為が出来ない状態の場合。
対象者の判断能力の違いで、裁判所が、“成年後見人“”保佐人“”補助人“を選びます。
日常生活、お金の管理、税金の支払い、不動産の管理や処分、入院や介護サービスの利用等の支援です。

「任意後見制度」とは
本人の判断能力がある場合。
今は問題ないが、将来は不安。その時に備え　あらかじめ支援者との間で契約をしておきます。
平成31年2月6日、朝日新聞より一部抜粋

しかし、その成年後見人制度の利用が、申し立て手続きや、費用負担、後見人などへの不信や不満などから伸び悩んでいるようです。
今後の対応として、手続きの簡便さ、費用負担の軽減、後見人の選別などを元気な時から家族と話しておきましょう。
超高齢化が進むと、認知症のリスクや経済的な負担は増え続けます。
自身や家族の財産、日常の生活を守り困らないためにも、知識や制度の活用方法を知っておきたいものですね。